総量規制オーバーでどこからも借りられない？おまとめローンなど3つの法的回避策

「他社での借入が多く、どこからも借りられない」と悩んでいませんか。

総量規制という法律の壁により、新たな融資を断られるケースは少なくありません。

しかし、法律には「例外」や「除外」という仕組みが正しく用意されています。

本記事では、総量規制オーバーの状態から合法的に資金調達を検討する方法を解説します。

現在の苦しい状況を打破するための、具体的かつ現実的な選択肢を確認していきましょう。

総量規制オーバーでも借りることは可能？知っておきたい「年収1/3のルール」

総量規制は、消費者が返済不能に陥ることを防ぐために作られた重要な法律です。

まずは、この規制がどのような仕組みで、誰に適用されるのかを正しく理解しましょう。

貸金業法で定められた「年収の3分の1」という借入上限

総量規制とは、貸金業法に基づき、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する制度です。

例えば、年収が300万円の方は、合計で100万円までしか借りることができません。

この規制は、複数の業者からの借入を合計した金額に対して適用されるのが特徴です。

貸金業者は審査の際、信用情報機関を通じて利用者の現在の借入状況を正確に把握します。

そのため、すでに年収の3分の1に近い借入がある場合、新規の融資を受けることは原則として難しくなります。

このルールは多重債務による自己破産を防ぎ、利用者の生活を守るために運用されています。

(参考：日本貸金業協会　「総量規制について」

金融庁「貸金業法Q&A」)

規制の対象となる「貸金業者」と対象外の「銀行等」の違い

総量規制が適用されるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの「貸金業者」による貸付のみです。

一方で、銀行や信用金庫、労働金庫などは貸金業法ではなく「銀行法」などの別法律に従っています。

そのため、銀行が提供するカードローンやフリーローンは、法律上の総量規制の対象には含まれません。

ただし、銀行も過剰融資を防ぐため、自主的に年収に応じた上限を設ける傾向にあります。

「銀行なら無制限に借りられる」というわけではなく、独自の審査基準によって返済能力が厳しく判断されます。

まずは自分の借入先がどの法律に従っているのかを整理することが、解決の第一歩となります。

(参考：金融庁「銀行法」)

法律で認められた「除外貸付」と「例外貸付」の2つの仕組み

総量規制には、その性質や目的から規制の対象とならない「除外貸付」と「例外貸付」があります。

これらの仕組みを知ることで、年収制限に関わらず融資を受けられる道が見えてきます。

借入残高に含まれない「除外貸付」に該当する5つのケース

除外貸付とは、借入金額が総量規制の計算（年収1/3の判定）に一切含まれない貸付を指します。

具体的には、以下の5つのようなケースが代表的な「除外貸付」として定められています。

1. 住宅の購入やリフォームのための「住宅ローン」

2. 自動車購入時に車両を担保とする「自動車ローン」

3. 公的制度の払い戻しを前提とした「高額療養費の貸付」

4. 不動産や有価証券を担保とする貸付（自宅を除く）

5. 不動産の売却代金で返済することが確実な貸付

これらは金額が高額になりやすく、担保があるため、通常の年収制限にはなじまないと判断されています。

除外貸付で借りた分は、他のカードローンの審査における借入残高にも算入されません。

(参考：日本貸金業協会「 総量規制の「除外貸付け」に分類される契約」)

年収制限を超えても融資が認められる「例外貸付」の具体例

例外貸付とは、利用者の利益保護に支障がないと判断され、年収の3分の1を超えた借入が認められるものです。

「除外」との違いは、借りた金額がその後の総量規制の借入残高には加算されるという点です。

主な具体例としては、複数の借入を一本化する「おまとめローン」が挙げられます。

他にも、配偶者の年収と合算して判断する「配偶者貸付」や、緊急性が高い「医療費の貸付」などが該当します。

また、個人事業主が事業計画に基づき、返済能力を認められた場合の「事業資金」も例外となります。

これらは「生活を立て直すため」や「命に関わる緊急事態」など、社会的に認められた理由がある場合に適用されます。

正規の業者はこれらのルールを遵守して貸付を行っているため、安心して検討できる選択肢です。

(参考：日本貸金業協会 「総量規制の「例外貸付け」に分類される契約」)

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総量規制オーバーの状況を打破する3つの具体的な活用法

すでに総量規制の限界に達している場合、単に「お金を借りる」だけでなく、返済環境を整えることが重要です。

ここでは、法律の枠組みの中で認められている3つの具体的な解決策を紹介します。

返済負担を軽減する「おまとめローン」の仕組みとメリット

おまとめローンは、複数の業者からの借入を1社にまとめ、金利や返済額を軽減する仕組みです。

これは例外貸付の「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当し、年収制限を超えた融資が可能です。

最大のメリットは、適用金利が下がることで、月々の返済額や最終的な支払い総額を抑えられる点にあります。

また、返済日が月に1回となるため、精神的な負担や管理の手間も大幅に減らすことができます。

ただし、おまとめローンは原則として返済専用の契約であり、追加の借入はできないのが一般的です。

あくまで借金を着実に減らし、完済を目指すための強力なサポートツールと言えるでしょう。

銀行法に基づき独自の審査基準で行われる「銀行カードローン」

銀行カードローンは、貸金業法の総量規制が適用されないため、年収制限とは別の次元で審査されます。

銀行は「銀行法」に従い、申込者の収入や資産、信用情報を総合的に判断して融資額を決定します。

消費者金融と比較して金利が低めに設定されていることが多く、中長期的な利用に適しているのが特徴です。

ただし、近年は銀行も自主的な規制を強めており、年収の3分の1程度を上限の目安とするケースが増えています。

また、反社会的勢力との関係遮断のため、警察庁のデータベース照会を行う必要があり、審査には時間がかかります。

そのため、消費者金融のような即日融資は難しく、数日以上の余裕を持って申し込むことが前提となります。

配偶者の年収を合算して借入を行う「配偶者貸付」の手順

配偶者貸付は、自分と配偶者の年収を合計した額の3分の1まで借入ができる仕組みです。

自分自身に収入がない専業主婦の方でも、配偶者に安定した収入があれば利用可能な「例外貸付」です。

手続きには、配偶者の同意書や、婚姻関係を証明する住民票などの書類、配偶者の収入証明書が必要です。

この制度を利用すれば、世帯全体の返済能力に基づいて融資枠が設定されるため、借入の可能性が広がります。

ただし、配偶者の信用情報も審査の対象となるため、配偶者に内緒で利用することはできません。

また、すべての業者が対応しているわけではないため、事前に取り扱いの有無を確認することが大切です。

(参考：日本貸金業協会 「総量規制の「例外貸付け」に分類される契約」)

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審査通過の可能性を高めるために準備すべき2種類の必須書類

高額な借入や総量規制の例外を適用する場合、通常よりも書類の準備が重要になります。

不備があると審査が長引くだけでなく、信頼を損なう原因にもなるため、万全の態勢で臨みましょう。

有効期限内かつ最新の「本人確認書類」

申込時には、必ず有効期限内の本人確認書類を準備する必要があります。

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが代表的な書類として挙げられます。

2020年以降に発行されたパスポートなど、住所記載欄がない書類の場合は、補完書類を求められることがあります。

書類をスマホで撮影して提出する際は、文字が鮮明に写っているか、端が切れていないかを念入りに確認してください。

小さなミスで再提出になると、最短即日融資も可能なサービスであっても、当日中の融資が受けられなくなります。

また、引っ越し等で住所が変わっている場合は、必ず事前に変更手続きを済ませておきましょう。

現在の年収を正確に証明する「収入証明書類」

総量規制に関連する審査では、現在の年収を正確に証明する書類の提出が強く求められます。

特に「他社との合算で100万円を超える借入」や「1社で50万円を超える借入」には提出が義務付けられています。

源泉徴収票、確定申告書、直近2カ月分以上の給与明細書などがこれに該当します。

おまとめローンのように例外貸付を希望する場合は、金額に関わらず提出が必要になる可能性が高いです。

できるだけ最新の、発行から時間が経過していない書類を準備しておくことが、審査をスムーズに進めるコツです。

自分の収入を過少・過大に見積もらず、書類に基づいた数値を申告するように努めてください。

総量規制オーバー時に絶対に手を出してはいけない2つの落とし穴

精神的に追い詰められている時こそ、甘い言葉の罠にかかりやすくなります。

一度踏み外すと取り返しのつかない事態を招く、2つの大きなリスクについて警鐘を鳴らします。

法外な利息や厳しい取り立てを行う「違法な業者（闇金）」

「審査なし」「ブラックでも融資」といった広告を出している業者は、100%違法な闇金（ヤミ金）です。

これらを利用すると、法律で定められた上限を遥かに超える法外な利息を請求されることになります。

返済が滞れば、自分だけでなく家族や勤務先に対しても、執拗で暴力的な取り立てが行われるリスクがあります。

たとえ総量規制でどこからも借りられない状況でも、違法業者に頼ることは絶対に避けてください。

解決が難しい場合は、新たな借入を模索するのではなく、弁護士等の専門家に債務整理を相談すべき段階です。

正規の業者は必ず財務局等に登録されており、その番号を確認することで見分けることが可能です。

(参考：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」)

審査への悪影響を招く「虚偽の申告」や「多重申し込み」

審査に通りたい一心で、年収を多めに伝えたり、他社からの借入額を少なく申告したりすることは厳禁です。

貸金業者は信用情報機関を通じて正確な情報を照会するため、虚偽の申告は必ず発覚します。

嘘が判明した時点で「信用できない」と判断され、審査に通る可能性はゼロに等しくなります。

また、短期間に複数の会社へ一斉に申し込む「多重申し込み」も、深刻な経済難を疑われる原因となります。

申込履歴は信用情報に6カ月間残るため、件数が多いとそれだけで審査に通りにくくなる「申し込みブラック」に陥ります。

焦る気持ちを抑え、まずは1社ずつ、正確な情報で誠実に申し込むことが、審査通過への最短距離です。

まとめ：自身の状況に最適な合法の手段で資金調達を検討しましょう

総量規制オーバーであっても、おまとめローン（例外貸付）や銀行カードローンなど、合法的な解決策は残されています。

まずは現状の借入総額と年収を正確に把握し、自分がどの仕組みを活用できるか冷静に判断しましょう。

正規の業者が提供するサービスは、利用者の生活を破綻させるためではなく、再建を助けるために法律に基づいて運用されています。

一方で、即日融資を希望する場合には、午前中などの早い時間帯に申し込むことが重要です。

ただし、お申し込みの時間帯や審査状況によっては、当日中のご融資ができない場合があります。

また、大手消費者金融が提供する無利息サービス等を利用する際は、メールアドレスの登録やWeb明細の利用登録が必要となる場合が多いため、条件をよく確認してください。

どうしても返済の目処が立たない場合には、追加の借入を考える前に、公的な相談窓口や弁護士への相談も検討し、健全な生活を取り戻す一歩を踏み出しましょう。