遅延日数 [ ちえんにっすう ]

用語解説

遅延日数とは、ローンやクレジットの返済期日を過ぎてから、実際に返済が行われるまでに経過した日数を指す用語です。
例えば返済期日が10日で、実際の支払いが15日だった場合、遅延日数は5日となります。
この遅延日数は、金融機関の管理上だけでなく、信用情報やペナルティ計算においても重要な意味を持ちます。

まず実務面では、遅延日数は遅延損害金の計算基準として用いられます。
多くのローン契約では、返済期日を1日でも過ぎると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生します。
この遅延損害金は「遅延日数 × 遅延損害金利率 × 遅延元本」をもとに日割りで計算されるため、遅延日数が長くなるほど、支払総額も増えていきます。

次に重要なのが、信用情報への影響です。短期間の遅延（数日〜1週間程度）であっても、金融機関内部では履歴として記録されます。
ただし、信用情報機関（CIC・JICCなど）に「事故情報」として登録されるかどうかは、遅延日数が一定期間を超えるかが判断基準となります。
一般的には、61日以上または3か月以上の遅延が続いた場合に、異動情報として登録される可能性が高くなります。

遅延日数は、「延滞」と「うっかり遅れ」の境界を判断する材料にもなります。
1〜2日の遅延であれば、口座残高不足などの軽微な理由と判断されることもありますが、遅延日数が積み重なると「返済管理ができていない」と評価され、今後の借入審査や増額審査に悪影響を及ぼします。

また、遅延日数は心理的・実務的な分岐点としても重要です。
返済期日を過ぎた直後は、SMSや自動音声による案内で済むことが多いですが、遅延日数が長くなるにつれて、電話連絡、督促状の送付、場合によっては勤務先や自宅への連絡といった段階に進むことがあります。
つまり、遅延日数は督促プロセスの進行度を示す指標でもあるのです。

このように遅延日数は、単なる日数のカウントではなく、金銭的負担、信用評価、将来の金融取引すべてに影響する重要な概念です。
返済期日を正確に把握し、万一遅れそうな場合は、遅延日数が増える前に金融機関へ相談することが、リスクを最小限に抑えるうえで非常に重要となります。