母子父子寡婦福祉資金貸付制度 [ ぼしふしょかふふくししきんかしつけせいど ]

用語解説

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）や寡婦の生活の安定と自立を支援するために、国と自治体が連携して行っている公的な貸付制度です。
民間のローンとは異なり、福祉的な観点から設けられている制度で、低金利または無利子で資金を借りられる点が大きな特徴です。

この制度の対象となるのは、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭・父子家庭、または配偶者と死別・離別した後、一定の条件を満たす寡婦です。所得制限や生活状況の確認はありますが、民間金融機関のような信用情報審査は行われず、「現在の生活状況」「自立に向けた必要性」が重視されます。

貸付の種類は非常に幅広く、生活資金、修学資金、就学支度資金、医療介護資金、就職支度資金、転宅資金、事業開始資金など、人生のさまざまな場面に対応しています。
例えば、子どもの進学にかかる学費や入学準備費用、親自身の就職・転職に必要な資格取得費用、急な医療費や生活費の不足などにも利用可能です。

金利面では、連帯保証人を立てた場合は無利子、立てない場合でも年1.0％程度の低金利に設定されています。
返済期間も資金の種類ごとに長く設定されており、返済開始までに据置期間が設けられるケースもあるため、生活に大きな負担をかけずに返済を進めやすい仕組みになっています。

申込みや相談は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口や社会福祉協議会で行います。
申請時には、世帯状況や収入状況を確認する書類の提出や、担当者との面談が必要になるのが一般的です。
即日融資のようなスピード感はありませんが、その分、返済負担を抑えながら長期的な生活再建を支える制度といえます。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、「借金」というよりも「生活と自立を支えるための公的支援」に近い位置づけの制度です。
民間ローンの利用が難しい場合や、できるだけ負担を抑えて資金を確保したい場合に、まず検討したい重要な選択肢のひとつです。