所得証明書 [ しょとくしょうめいしょ ]

用語解説

所得証明書とは、個人が一定期間にどれだけの所得を得ているかを公的に証明する書類です。
主に市区町村が発行する公的証明書で、ローン審査や各種契約、行政手続きなどで「収入の裏付け資料」として広く利用されています。
金融分野では特に、返済能力を確認するための重要書類として位置づけられています。

所得証明書に記載される内容は、前年（または前年度）の総所得額が中心で、給与所得、事業所得、不動産所得などを合算した金額が表示されます。
自治体によって名称は「所得証明書」「所得課税証明書」「課税証明書」など異なる場合がありますが、金融機関の審査ではほぼ同等の効力を持つ書類として扱われます。

ローン申込み時に所得証明書が求められる理由は、申告された年収が事実であるかを確認し、過剰融資を防ぐためです。
特に、借入額が大きい場合や、総量規制の対象となる貸金業者のローンでは、年収確認が法律上義務付けられているケースもあります。
そのため、所得証明書は審査の可否や借入可能額に直接影響します。

会社員の場合、源泉徴収票でも代替できることがありますが、自営業者やフリーランス、年金受給者の場合は所得証明書が必須となることが多い点が特徴です。また、転職直後で源泉徴収票が揃わない場合にも、所得証明書が有効な資料となります。

取得方法は比較的簡単で、住民票のある市区町村役場の窓口や、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付、自治体のオンライン申請などで発行できます。発行手数料は数百円程度が一般的です。

このように所得証明書は、収入の客観的証明として高い信頼性を持つ書類であり、ローンや契約を円滑に進めるために欠かせない存在です。
正確な内容を把握し、必要な場面で速やかに提出できるよう準備しておくことが重要といえるでしょう。